共同実施活動(AIJ)/共同実施(JI)ホームページ ［米国-１］［米国-２］［ドイツ］［オランダ・ノルウェイ］［日本］ プロジェクト名 NTL-1　Krkonoseチェコ植林・森林保全事業 計画年次 1990年11月から25年 ・プロジェクト準備　 　　研究：1992.10〜 ・実施　 　　第1段階：1992〜1994　第2段階：1995〜1997 参加国 参加主体 実施提案国 オランダ 　・FACE Foundation, 　・Krkonose National Park 実施対象国 チュコ 　・Mr. Novak, Jan Hrebacka,Krkonose National Park 　・チェコ環境省 内　容 チュコ国立公園の16,000ヘクタール規模の敷地の植林及び森林管理技術の普及 予　算 US$316.9万（1996）（525万NLG） 内訳：プロジェクトの負担比率はFACEが100％ ベースライン の考え方 森林が全く無い場合を想定 直接効果 CO2削減コスト：$2.8／tCO2になると試算している 　・平均炭素吸収量：2.16［tC／ha／yr］ 　・平均CO2吸収量：7.91［tCO2／ha／yr］ 　・総温室効果ガス削減量：11,328,000tCO2（120年で） 間接効果 植林地域の生態系の安定化、動植物の生息地域の拡大、土壌侵食の軽減、その他の地域の地下水の浄化、自然再生能力の強化などがある。 効果の算定方法 ・考え方：　　二酸化炭素の吸収量による ・算定結果： 　1992年500haで CO2の吸収量450tCO2 　1996年2,720haで CO2の吸収量6293tCO2 　2000年5,120haで CO2の吸収量20913tCO2 　2041年11,720haで CO2の吸収量179568tCO2 他の特記事項 問い合わせ先： Contact:Ｍinistry of VROM. ClimateChange Division, Henk Merkus or Wim Iestra Tel: 31-70-3394440 Fax:31-70-3391310 プロジェクト名 NTL-2.　ECUADOR　植林・森林保全事業 計画年次 1999年6年〜 参加国 参加主体 実施提案国 オランダ 　・FACE Foundation, 　・INEFAN 実施対象国 エクアドル 内　容 2,400〜3,200ha の植林及び森林管理技術の普及（25年間で75,000ha） 予　算 総額：US$260万 内訳：グラント（民間の資金支援は、最初から10年間の実施期間に必要であり、その後は自主的な森林運営により資金調達が可能となる） ベースライン の考え方 直接効果 間接効果 効果の算定方法 ・考え方 ・換算値 ・計算式 ・算定結果 他の特記事項 問い合わせ先： Contact: Ｍinistry of VROM. Climate Change Division, Henk Merkus or Wim Iestra Tel: 31-70-3394440 Fax:31-70-3391310 プロジェクト名 NTL-3.　省エネルギープロジェクト 計画年次 1992年〜1997年 参加国 参加主体 実施提案国 オランダ 　・TheNetherlands'Ministry VROM 　・The Hungarian MFE 　・NOVEM, EGI Contact:Eppe luken Novem P.O.Box 8242 3503 RE Utrecht, theNetherland Tel: +31-30-236-3427　 Fex:+31-30-231-6491 実施対象国 ハンガリー 　・Zoltan Lontay，EGI／GEA Contracting and Engineering Co.Ltd 内　容 ハンガリーの地域暖房システムにおけるコンバインド熱発電プロジェクト（CHP）及び公共事業の管理（DSM）プロジェクトの地方の団体での省エネルギーシミュレーション 予　算 助言プログラム US$42,184 NLG70000 コジェネ発電所設置 US$350,000NLG580,000 内訳： 経済省22％、 自治体　78％、 発電所（WF 44.8%, POS 55.2%） ベースライン の考え方 全てのプロジェクトにおける詳しいベースラインの設定は現在進行中である 直接効果 総GHG削減量：このプロジェクトによって推奨された手法を100%行ったなら、191409GJ／yrのエネルギーが節約される。これは、12810tCO2／yrの排出削減に相当する。コジェネ発電所（Budapest）：688tCO2／yr 間接効果 エネルギー効率化によるエネルギーコストの逓減、ハンガリー製の機器の購入による地元産業の活性化、雇用の創出、国道の照明の性能向上（安全性向上）。 効果の算定方法 ・考え方： 自治体のビルの消費するエネルギー量と排出する量 の測定された最後のデータである。CO2排出量はIPPC排出要因を使って計算された。 ・計算結果： 自治体 年 エネルギー消費(GJ) プロジェクト前のCO2排出量(t/yr) Budapest 1992 63118 7600 Mohaka 1994 80200 2461 Pazsto 1993 35430 2475 Zalacgerzer 1992 279410 8515 Balatonfured 1992 52195 4046 Tata 1992 55314 5554 Emod 1991 14183 990 Vac 1994 87529 5695 Budakalasz 1992 8116 917 Papa 1992 119870 8425 Sarospatak 1992 69845 4227 Dombovar 1992 237356 14507 Total 1102569 65412 他の特記事項 問い合わせ先： Contact: Zoltan Lontay EGI-contracting/Engineering Co.Ltd. H-1027 Budapest,Bem rkp.33-34 HUNGARY TEL: +36-1-201-8652 FAX:+36-1-201-9646 Contact: Zoltan Varga RABA PLC,Engine Division P.O.Box 50 H-9002Gyor HUNGARY TEL:+36-9-64-12111 FAX:+36-9-64-13735 プロジェクト名 NTL-4.　Raba/Ikarus天然ガス自動車のシュミレーション 計画年次 1995年1月〜2000年 参加国 参加主体 実施提案国 オランダ 　民間企業 ・P. Tiedema ,Deltec FeulSystems BV ・Joep van Ling ・Joop van Ham ・TNO Institute of Environmental Sciences, Energy Research ,and Process 　Innovation ・R. C.Rijkeboer ,TNO Road Vehicles Research Institute 実施対象国 ハンガリー 民間企業 ・Zoltan Reintiz ,AUTOKUT Research andDevelopment Company ・Jozsef Kiss ,IKARUS ・T. I. Meretei ,KTI Research Institute ・Zoltan Varga ,Eng,RABA PLC 内　容 ガソリン／ディーゼル燃料から天然ガス燃料への転換による温室効果 ガスの削減 予　算 プロジェクト実施$2,000,000 モニタリング$120,000 内訳：ハンガリー負担　$1,330,000 （ハンガリー環境基金$860,000、他$470,000） オランダ経済省負担$441,000、 モニタリングは100％オランダ政府出資 ベースライン の考え方 ディーゼルエンジンが継続して使用されると仮定 直接効果 CO2削減効果：年間20〜25キロトンの削減を予測 間接効果 新技術によってRABAとIKURUSにとっての国際市場での地位 を強化する見通し。 効果の算定方法 ・考え方： ・換算値 算定結果： 単位 プロジェクト前 プロジェクト後 低減量 CO ton/y 1500 250 6 炭化水素 ton/y 540 270 2 尿素酸化物 ton/y 5000 1250 4 PM ton/y 190 20 9 他の特記事項 水力発電機をCoast Rican Institute of Electricityに売れた 問い合わせ先： Contact: Zoltan Lontay EGI-contracting/Engineering Co.Ltd. H-1027 Budapest,Bem rkp.33-34 HUNGARY TEL: +36-1-201-8652 FAX:+36-1-201-9646 Contact:Zoltan Varga RABA PLC,Engine Division P.O.Box 50 H-9002 Gyor HUNGARY TEL:+36-9-64-12111 FAX:+36-9-64-13735 プロジェクト名 NTL-5.　メタンガス回収プロジェクト 計画年次 1994年末から50年 参加国 参加主体 実施提案国 オランダ 　・TheNetherlands'Ministry VROM 　・The Russian FSH 実施対象国 ロシア 　・Mytishi 地方自治体 　・Serpuhov 地方自治体 内　容 埋立地からのメタンガス排出の利用、回収プロジェクトのシミュレーション 予　算 US$155万（1996年）（244万NLG） 内訳：モスクワ地方政府$20.7万 　　　オランダ経済省$78万 　　　オランダ環境省$7.2万 ベースライン の考え方 回収が行われない場合を想定 直接効果 CO2削減効果：総GHG削減量：27,000tCO2×20years＝540,000tCO2 総コスト：［総プロジェクトコスト／総CO2削減量］＝1,550,000／27,000　　　　　　　　＝5.74USD／tCO2（10年ターム） 間接効果 小規模の発電所を導入することによってモスクワ地域の環境に優しい廃棄物処分政策の推進に貢献する。また廃棄物処分の環境への影響についての一般 市民の関心度を高める。 効果の算定方法 ・考え方： 　メタン回収量、CO2排出回避量、化石燃料からの代替量変化により温室効果 ガスの削減量を測定（ 基準となる状態は、ガスの抽出が行われなかった場合である。処分場に捨てられる前に重さが測られていないので、ごみからガスが抽出される量 は以下の数値を考慮して計算される：処分場の大きさの推定量、ごみの密度、そして処分場の推定利用期間。抽出されるLandfillガスの推定は既存の結果 と他の場所でのプロジェクトの結果を利用して計算されている。１年で抽出されるガスの量 は、ごみの年度ごとの量を合計して得られる。） ・換算値、算定結果： 　 最初の8ヶ月のテスト抽出で約150,000m3が燃焼された。これは53,500kgのメタン、1,164トンのCO2に相当する。ごみの量 が増加しているため、Landfillガスは95年の220万m3／yrから2005年には790万m3／yrに増加する見込みである 単位削減量 95/1のゴミ廃棄量m1,000,000 年平均廃棄量ton/yr 55,000 他の特記事項 問い合わせ先： Contact:Geopolis A. Lifshits Ul. Shipilooskaya 64-1-290 115682 Moscow RussianFederation tel/fax: +7-095-396-0222 Contact:Grontmij Consulting Engineers L.Luning P.O.Box 203 3730 AE DeBilt the Netherland tel:+31-30-220-7911 fax: +31-30-221-07-30 プロジェクト名 NTL-6.　TYUMEN温室利用に関するシュミレーションプロジェクト 計画年次 1992年8月〜1994年9月 参加国 参加主体 実施提案国 オランダ 　・TheNetherlands'Ministry VROM 　・The Russian FSH 　・RITZA organization 実施対象国 ロシア 　・PUERNEFTEGAZ（公的機関） 　・RITZA（民間会社） 内　容 最新の技術（温度の抑制技術の導入、先進ボイラー、熱半導体の設置等）を揃える温室の利用のシミュレーション 予　算 JIモニタリング研究： US$0.15mil（1996）；250,000NLG 内訳：公表されていない ベースライン の考え方 伝統の温室利用場合のエネルギー利用率を70〜80％に設定 直接効果 CO2削減効果： 総GHG削減量：464kg／yr／m2×104m2×10yrs 　　　　　　　　　　　　　　＝46.4ktCO2 （最初１年でトマトの生産における10kgCO2削減） 間接効果 室は病気、伝染病、そして天然の外敵から作物を守る。また早くかつ健康的に育つためにも効果 的である。さらに温室で育てられていない作物に比べて80%も殺虫剤の使用が回避できる。 効果の算定方法 考え方： RITZA温室は、近代的な温室でプロジェクトの前には排出していなかった温室効果 ガスを排出する。エネルギー効率的な温室の先駆けとしての役割が期待されている。プロジェクトの結果 としての温室効果ガス削減は他の温室がこのモデルに従うことによって起こると期待されている。オランダの研究によると温室でのトマト生産の99%は二酸化炭素の排出による；温室の保温に91%、電力の消費に5%、機器、用具の生産に4%である。温室効果 ガスの基準値はPrigorodnaya会社のTyumenの近くの従来の温室からのデータによる。温室効果 ガスは、トマト生産１キロ当たりの排出量で計算されている。また地域間あるいは国別 間の比較のために１平方メートル当たりの排出量も計算されている。ロシアでは温室は3,200,000m3と推定されている。どのような推定をするにしても気候の違いを考慮に入れるべきである。 　95年3月の始めに管理システムが導入された。データはRITZAによって毎週監視されV.E.K（データを回収、計算そして比較するアドバイザー）に送られる。GHGの削減効果 だけでなくエネルギー効率的な手法まで監視される。 他の特記事項 問い合わせ先： Contact:Ronaldt C.J. Thoen V.E.K.Adviesgroep B.V. Project Manager PO Box 57 2690 AB 's-Gravenhage the Netnerlands tel:+31-174-417221 fax:+31-174-418066 プロジェクト名 NTL-7.　小規模水力発電 計画年次 FS調査：1995年初〜 プロジュクト時期：1995年末〜 モニタリング時期：4年間 参加国 参加主体 実施提案国 オランダ ・Face Foundation ・Department of Power of Bhutan 実施対象国 ブータン 内　容 100戸への電力供給のための100kwミニ水力発電所建設 予　算 内訳： ベースライン の考え方 各方法の計測、比較による 直接効果 CO2削減効果： 総GHG削減量： 間接効果 効果の算定方法 ・考え方 ・換算値 ・計算式 ・算定結果 他の特記事項 問い合わせ先： Contact:Wim Iestra Ministry of Houseing, Spatial Planning and Enviroment Climate Change Division /IPC 640 P.O. BOX.30945 2500 GX The Hague, The Netherlands tel: +31 70 3394086 fax: +31 70 3391310 e-mail: Iestra@DLE.DGM. minvrom.nl プロジェクト名 NTL-8.　FACE 植林・森林保全事業 計画年次 1996年から99年計画 参加国 参加主体 実施提案国 オランダ 　・Face Foundation 実施対象国 ウガンダ 内　容 FACEプロジェクトの一部であり、マレーシア、Czech、Ecuadorとウガンダの国立公園で合計125,000Haの植林と森林保全管理（森林の自然保護、安全の水の提供等）活動。 予　算 内訳：Dutch Electricity Generating Board により提供 ベースライン の考え方 直接効果 CO2削減効果：FACEプロジェクトにより5.5トン/Ha/年 間接効果 効果の算定方法 ・考え方 ・換算値 ・計算式 ・計算結果 他の特記事項 問い合わせ先： Contact:Face Foundation Utrechtseweg 310 PO Box 575 NL-6800 ANAmhem The Netherlands tel: +31 26372 1631 fax: +31 26372 1613 ノルウェイ プロジェクト名 NOR-1　メキシコILUMEXプロジェクト 計画年次 1994年〜1997年 参加国 参加主体 実施提案国 ノルウェー ・Norway ・Mexico ・GEF（地球環境フアシリティー） 実施対象国 メキシコ ・Comision Federal de Electricidad (CEF) メキシコ連邦政府所有の電力庁 内　容 Guadalajara市（270万人、メキシコ第２の都市）とMonterrey市（160万人）の住民を対象に電灯（白熱灯＝約170万個）を小型蛍光灯(CFL)へ交換する 予　算 US$2,300万 内訳：グラント形態 CEF1,000万（IRR39％予測） GEF1,000万（IRR56%以上予測） ノルウェー政府300万（IRR62%予測）　 ベースライン の考え方 ・白熱灯使用が継続すると仮定 ・プロジェクトを行わない場合でも概算で年間7,000トンのCO2が発散される ・プロジェクトの存在に関わらず発電所による発散削減措置が必要 直接効果 ・CFLは一般電球と同様、または、それ以上の明るさを提供する他、消費電力は75%削減、耐久性においても10〜13倍と優れている。 ・電力消費を年間で約123GWh削減 ・CO2削減効果：年118,000トン ・メキシコ全土に適用された場合：年1,390万トン ・他のGHGの削減：SO23,000トン/年を削減、NOx205トン/年を削減、粒子約240トン/年 ・メタンガスの削減 間接効果 ・効率的な照明技術の普及の加速 ・商業セクターでは長時間電灯を使用することから、大規模な経済利益が得られる ・消費者、公共事業、メキシコ社会全体への経済節約 効果の算定方法 ・考え方： 　・CFEによるCO2削減効果の計算は、蛍光灯の交換数、交換における平均ワット数の減少、1日4時間蛍光灯を使用する平均、電力需要削減によると思われる発電所の燃料節約、その他の技術的要因を土台に算出 　・GHG発散削減効果については現時点では計算することは困難である。 　・照明技術の普及の加速効果については現時点では数量化することは困難である。 ・計算式 ・計算結果 他の特記事項 （受容性、実施等） ・'89年以来、メキシコはGEF援助対象資格国。発電設備の80％は火力。これから排出されるCO2量 5,700万トン/年。 ・'90年以来、CEFが基金を設立し、公共照明システムの高効率化、家の高断熱化、民間企業のエネルギー効率改善、7地域での蛍光灯化プロジェクトの実施されていた。 問い合わせ先： Contact:Centre for International Climate and Energy Research (Cicerro) PO Box 1129 Blindern N-0317 Oslo, Norway tel: +47 2285 8750 fax:+47 2285 8751 e-mail: admin@cicero.uio.no プロジェクト名 NOR-2.　ポーランドでのCTGプロジェクト 計画年次 19 年〜19 年 参加国 参加主体 実施提案国 ノルウェー 　・GEF 　・ノルウェー政府 実施対象国 ポーランド 内　容 ・ポーランドでの小・中型ボイラーの燃料転換により（石炭からガスにより発電）温室効果 ガスの削減 E技術革新、エネルギー効率化に対するノウハウの移転 予　算 US$5,200,000 内訳：GEFUS$2,500,000 　　　ノルウェー政府US$100,000 　　　地方の源泉US$2,600,000 ベースライン の考え方 ・国家、地方の環境規制下にボイラーの燃料が依然に石炭を使い場合 ・既存のボイラーの継続使用 ・既存ボイラーと新しいボイラー、ガスボイラーあるいは圧縮ボイラーとの並行使用 直接効果 ・CO2、窒素酸化物、粉塵の排出削減 間接効果 ・新しい複合住宅の熱供給の効率性向上によって末端の消費者の利便性向上に努める。 効果の算定方法 ・考え方： 　KrakowにあるPolytechnics大学内で併給機プロジェクトが行われている。現在10MWの石炭使用ボイラーが施設があり、新しい石炭、ガス、圧縮ガスボイラー、併給機との組み合わせが可能。既存のボイラーは65%の熱効率性を有す。 　現状との比較を表に擧げる。 ・換算値 ・計算式 ・計算結果 技術の種類 年間のCO2削減(%) 年間のCO2削減(トン) 新しい石炭使用のボイラー 18 1,186 新しいガス使用のボイラー 54 3,577 新しい圧縮ガスボイラー 59 3,928 新しいガス使用の併給機 n.a 7,352 他の特記事項 ・国産の石炭が国内のエネルギー需要の大部分を占めている ・石炭が暖房用として使われている。ガスの使用は最近まで禁止、燃料油使用は様々な規制によって制限されている。 問い合わせ先： Contact:Centre for International Climate and Energy Research (Cicerro) PO Box 1129 Blindern N-0317 Oslo, Norway tel: +47 2285 8750 fax:+47 2285 8751 e-mail: admin@cicero.uio.no プロジェクト名 NOR-3.　ノルディク諸国のエネルギーに関するシュミレーション 計画年次 19 年〜19 年 参加国 参加主体 実施提案国 ノルウェー ・The Nordic Countries'adhoc group on climate 　strategies in the field of enetgy 実施対象国 ノルディック諸国 内　容 実施国投資国　　　　　内容 PolandSwedenボイラーと蒸気機の燃料の転換 Estoniaノルウェー/Swedenセメント工場での省エネルギー lithuaniaFinland/Sweden 石炭掘る過程における省エネルギー Slovak RepubilcIceland地域暖房の燃料の転換 Russian FederationFinland 超隔離熱パイプの省エネルギー Russian FederationFinland 地域暖房の省エネルギー 予　算 約US$5,500,000 内訳：NEFCO （Nordic Enviroment Finance Corporation）のローンによる ベースライン の考え方 プロジェクト無し場合 直接効果 CO2削減予測 間接効果 効果の算定方法 ・考え方 ・換算値 ・計算式 ・計算結果 他の特記事項 問い合わせ先： Contact:Lisbeth Nielsen Ministry of Enviroment and Enerrgy29,Strandgade DK-140 Copenhagen K Denmark tel: +45 32 66 0100 fax: +45 32 66 0479 Contact:Nordic Council of Ministers Ole-Jacob Edna Copenhagen Denmark tel: +45 33 93 20 47 fax: +45 33 96 02 00