共同実施活動(AIJ)/共同実施(JI)ホームページ
| プロジェクト名 |
JPN-1 既設火力発電所の運用改善による熱効率修復 |
| 計画年次 |
FS調査期間：1996年9月〜 1997年3月
プロジェクトの着手／運用／終了期間：1996年9月〜1998年3月
プロジェクトモニタリング期間：1998年4月〜2000年12月
プロジェクト効果発生・継続期間：1997年4月〜2012年3月 |
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
日本
・関西電力株式会社
・電源開発株式会社
・中部電力株式会社 |
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実施対象国 |
タイ王国
・タイ国発電公社(EGAT) |
| 内 容 |
サウス・バンコク発電所4 号機の運用改善による熱効率修復
(運転操作・保守管理面からの省エネ診断と改善提案)
・日本の電力会社が現在までに培ってきた既設火力発電所の運転操作面
・保守管理での省エネ技術をベースに、EGATと協力し双方の知識経験を出すことにより、EGATの既設火力発電所の熱効率修復・改善を行う。 |
| 予 算 |
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内訳：民間企業
（関電、電発、中部電力） |
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ベースライン
の考え方
|
当該ユニットの至近年度(1994 年10月1日〜1995年9月30日)の実績(年間利用率、発電電力量
、熱効率、燃料消費量、燃料炭素含有率など)から算出した年間CO2排出量
をベースラインとする。 |
| 直接効果 |
1997年 1998年 1999年 2000年 2010年
年別0.0048 0.0048 0.0048 0.0048 0.0048 (106kgCO2／年)
累積 0.0048 0.0096 0.0144 0.0192 0.0672 (106kgCO2／年) |
| 間接効果 |
熱効率向上に伴う大気汚染物質(SOx、NOx、ばいじん等)や廃棄物(燃焼灰等)の減少。 |
| 効果の算定方法 |
・考え方 ：主機・補機の運転、管理面の省エネ対策により、送電端効率が0.1%向上し、年間燃料使用量
が減少によりCO2排出量が減少
・算定方法：年間排出量＝年間燃料使用量×燃料炭素含有率
・換算値 ：1kwh＝860kcal、燃料炭素含有率85.78(wt%)
・算定結果：送電端効率が34.58%から34.68%に向上と想定
CO2排出低減量は4.8×103 (t-CO2) |
| 他の特記事項 |
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| 問い合わせ先： |
関西電力株式会社
立地環境本部環境部長
武藤 成生
TEL：06-441-8821
FAX：06-441-3549
電源開発株式会社
計画部部長
中垣 喜彦
03-3546-2211
03-3546-9531
中部電力株式会社
立地環境本部環境部長
渡邊 広
052-951-8211
052-973-0590 |
| プロジェクト名 |
JPN-2 E7- 1, RESS インドネシアプロジェクト |
| 計画年次 |
FS調査期間：1996年〜1997年
プロジェクトの着手／運用／終了期間：1997年／1999年／2000年
プロジェクトモニタリング期間：1999年〜2000年
プロジェクト効果発生・継続期間：30年 |
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
E7(下記7社)とBPPT(インドネシア科学技術応用庁)で実施
・東京電力株式会社(日)
・関西電力株式会社(日)
・EDFフランス電力公社(仏)
・RWEエナジー(独)
・ENEL(伊)
・SCEサザン・カリフォルニア・エジソン(米)
・オンタリオ・ハイドロ,ハイドロケベック(加) |
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実施対象国 |
インドネシア
・科学技術応用庁(BPPT) |
| 内 容 |
6つの候補地点よりプロジェクトサイトを選定し、以下の発電設備を設置する。
・ソーラーホームシステム(50W×1000 システム＝ 50kW)
・ハイブリッドシステム(公共施設専用：太陽光＋バックアップディーゼル、20kW)
・ミニ水力(200kW)
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| 予 算 |
プロジェクト総額：US$4.3億 |
内訳：設備資金US$2.8億
（BPPTが1.0、E7が1.8）
エンジニアリングサービスUS$1.5億（E7） |
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ベースライン
の考え方
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プロジェクト実施による電力供給可能量が、全てディーゼル発電設備で代替された場合をベースラインとする。 |
| 直接効果 |
1999年 2000年 2010年
年別1,223 1,223 1,223 (t-CO2／年)
累積 1,223 2,446 1,4 676 (t-CO2／年) |
| 間接効果 |
太陽光発電では、騒音・振動もない。バックアップディーゼルの規模は小さく、大気・騒音・振動への影響は小さい。 |
| 効果の算定方法 |
・考え方：太陽光、水力のエネルギーで発電行われ、ハイブリッドシステムにおけるディーゼルの補完分を考えた。
・換算値： JICAの報告書からバックアップディーゼルの発電電力量を推定した。
ディーゼルの年間発電量 5,250kwh/年
・計算式：（効果の算定結果）
5,250kwh/年×20／72÷860kcal/kwh×0.7839× 10-4kgc/kcal×44/12
≒1t-CO2／年 |
| 他の特記事項 |
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| 問い合わせ先： |
東京電力株式会社
環境部長
松本 瑛
TEL：03-3501-8111
FAX：03-3504-1570 |
関西電力株式会社
環境部長
武藤 成生
TEL：06-441-8821
FAX：06-441-3549 |
| プロジェクト名 |
JPN-3 コークス乾式消火設備（CDQ）の設置 |
| 計画年次 |
FS期間：6ヶ月
プロジェクト期間：3年(1999年に建設を完了、2000年より運転開始)
プロジェクトモニタリング期間：建設終了後1年間
プロジェクト効果発生・継続期間：建設後老朽更新時期まで |
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
日本
・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) |
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実施対象国 |
中華人民共和国
・治金工業部 |
| 内 容 |
製鉄用コークス炉から押し出された赤熱コークスの消火冷却を不活性ガスで行い排熱回収を行って、高温高圧の水蒸気を発生させて製鉄所内で活用するるエネルギー効率向上・環境保全に資するプロジェクトである。またコークス品質が向上し高炉操業でのエネルギー効率向上に資する効果
もある。従来は赤熱コークスに水を散布して消火冷却する湿式方式が主流であり、保有熱は大気放散させられ有効利用はなされず大気汚染原因等の環境への影響がみられた。 |
| 予 算 |
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内訳：国家資金 |
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ベースライン
の考え方
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CDQ設置の対象となるコークス炉が現在の湿式消火方式をそのまま継続することを前提とし、当該コークス炉の現状の炭酸ガス排出量
および高炉操業に伴う炭酸ガス排出に関する年次変化量の和をベースラインとする。 |
| 直接効果 |
年別2000年 87.434 2010年 87.434 (106kgCO2／年)
累積 2000年 87.434 2010年 87.434 (106kgCO2／年) |
| 間接効果 |
本プロジェクトは単独で温室効果ガスの削減に資するものであり、別
の地域に対する影響の可能性はない。但し、中国全土のコークス炉への普及による影響効果
を評価すると、50万トン／年規模のコークス炉で全体で45基分に相当する炉が存在すると推定され、普及に伴う温室効果
ガス削減効果は大きい。発生蒸気を発電に利用した場合、対象地域にある効率の悪い発電機を使用停止しエネルギー代替ができるためその分の温室効果
ガス削減効果が考えられる。
ボイラー燃焼燃焼量削減に伴い、煤塵、NOx、SOx、等の排出量が低減する。大気への水蒸気放散が減り、煙突周辺の計画が改善される。 |
| 効果の算定方法 |
・考え方：CDQによるエネルギー効率向上効果は、コークス処理量
を 50万トン/年として、
(1)回収水蒸気量：294,000トン/年
(回収エネルギーである水蒸気の使用先での相当機器での炭酸ガス排出量
を削減対象量と
考え評価する)
(2)コークス比低下により量：43.27×109kcal/年
(高炉でのコークス使用量の削減による炭酸ガス排出量の削減として評価する)
・算定方法：
(1)排出炭酸ガス削減量＝必要エネルギー×カーボン排出係数×炭酸ガス化率×44/12
(2)排出炭酸ガス削減量＝コークス比低下による量×カーボン排出係数×炭酸ガス化率×44/12
・換算値：
(1)カーボン排出係数＝22t-c/TJ 炭酸ガス化率＝0.9
(2)カーボン排出係数＝29.5t-c/TJ 炭酸ガス化率＝0.995
・算定結果：
(1)＋(2)＝ 67,954トン/年＋19,480トン/年＝87,434トン/年 |
| 他の特記事項 |
本算定結果は暫定的なものであり、プロジェクトサイトが決定してから、燃料品質等を評価し計算パラメータを再選定し直す必要がある。 |
| 問い合わせ先： |
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
国際協力センター協力企画課課長
小川 健一郎
TEL:03-3987- 9466
FAX:03-3987-5103 |
| プロジェクト名 |
JPN-4 中国大連市における小型石炭ボイラーの燃焼改善事業
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| 計画年次 |
FS調査：3年間（1996年〜 1998年）
運用期間：1996年〜2000年
モニタリング期間：約2年間
効果期間：新型ボイラー運転期間 |
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
日本北九州市 |
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実施対象国 |
中国大連市
・環境保護局 |
| 内 容 |
大連市の石炭専用焼ボイラー約2000基のうち、ストーカー方式の小型石炭ボイラー（蒸発量
30t/h以下）を対象にして、大連市の石炭燃料の性状（低品質炭）に適した安価で燃焼効率のよい小型石炭ボイラーを共同で設計・開発し、既存ボイラーの更新及び新規設置に際して、当該開発ボイラーの普及を行う。 |
| 予 算 |
国家資金 |
内訳：初年度は環境庁から（北九州国際技術協力協会への委託費により実施予定、次年度以後の資金に関する措置は検討中 |
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ベースライン
の考え方
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大連市の石炭消費量は1994年度で約800万トン（発電用25％、都市ガス等14％、動力・民生用61％）、ここ5年間の消費傾向から1996年度茂同僚の800万トンと設定。 |
| 直接効果 |
中国のボイラーの平均燃焼効率40〜50％を、日本のストーカー式石炭ボイラー並の90％程度に向上させる。これにより、同程度の能力のボイラーから排出されるCO2排出量
を1/2に削減することが可能となる。
CO2 削減効果：3 ,293.4 tCO2を予測（3年間） |
| 間接効果 |
当該プロジェクトは、既存ボイラー施設更新及び新規設置に当たって、高効率石炭燃焼ボイラーへの転換を図ることを目的としており、更新された古いボイラーは廃棄処分されることになっており、他地域への移転はない |
| 効果の算定方法 |
・考え方：
1)ストーカー方式のボイラーの熱効率を45%(平均値)から90%(日本並)に向上。1基あたりの供給熱量
(能力)は変わらないものとする。(スクラップアンドビルド)
2)年3%で石炭消費は増加するものと考えられる。
3)プロジェクト対象ボイラーの占める割合約50%(全小型ボイラーの割合61%と対象ボイラーの割合80%)は変化しない。
4)ボイラー製作に必要なエネルギーについては、既存ボイラーの更新・新設においても必要なエネルギーのため、相殺されたものとした。
5) 1998年度にボイラー開発が終了し、1998〜2000年度の3年間に事業対象ボイラーの約1.6%(16基)が更新されるものと仮定する。1998年度1基、1999年度7基、2000年度8基)
6)対象ボイラー1000基の能力は同一と仮定する。(石炭使用量を同一)
・算定方法：単位熱量当たりの石炭使用量の減少率は1/2とする。
・計算式：2000 年度310万トン−0.155万トン×（1＋7＋8）基＝307.5万トン |
| 他の特記事項 |
相手国の同意可能性について、以前から北九州市に対して大連市環境保護局より共同事業として実施したい旨の強い要請があり、自国政府（中国）に対して積極的な動きかけを行うこととしている。 |
| 問い合わせ先： |
北九州市
計画課長
中薗 哲
TEL:093-582-2187
FAX:093-582-2196 |
| プロジェクト名 |
JPN-5 インドネシアにおける太陽電池パネルを利用した地域電化事業 |
| 計画年次 |
FS調査：1994年3月〜1996年3月（事前準備・説明期間）
運用期間：1996年8月〜2001年3月
モニタリング期間：1996年9月〜2001年9月
効果期間：太陽光発電装置の設置以後（1996年8月〜） |
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
日本
・ソーラーネット（NGO） |
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実施対象国 |
インドネシア
・YAYASAN GENI
・NGO |
| 内 容 |
インドネシア中部ジャワのセラティがで、地元のNGOグループと提携して、25W規模の太陽電池パネルを組立製造し、販売、設置、メンテナンスまで行うための技術を伝え、人材を育成し、さらに継続していくための組織づくりを支援する。 |
| 予 算 |
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内訳：個人、民間企業、地球環境基金助成金（予定） |
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ベースライン
の考え方
|
3000戸の家庭が、毎年5％ずつ消費電力が増えるとする。その電力を全てディーゼル発電器でまかなった場合のCO2排出量
を予測する。 |
| 直接効果 |
1999年 2000年 2010年
年別33 71 142 ( t-CO2／年)
累積 49 120 262 (t-CO2／年)
CO2 削減効果：262.2ｔCO2
と試算している（5年間） |
| 間接効果 |
|
| 効果の算定方法 |
・考え方：5年間で3000 戸の家庭に太陽電池パネルを取り付け、それによって消費電力の一部をまかなうことにより、ディーゼル発電器を動かない分だけのCO2排出を削減する
・算定方法：
(1)年平均斜面全天日射量 5.78kWh/日・m2
(2)太陽電池パネル25W×2、変換効率12%、パネルサイズ60cm×30cm
(3)バッテリー効率60%
(4)灯油による発電量3.10kWh/l、CO2排出量0.73t/kl
・算定結果：
(1)太陽電池による5年間の発電量
1年目 5.78kWh/日・m2×2×0.6m×0.3m×0.12×365×0.6×50＝2730kWh
2年目 5.78kWh/日・m2×2×0.6m×0.3m×0.12 ×365×0.6×300＝16400kWh
3年目 5.78kWh/日・m2×2×0.6m×0.3m×0.12×365×0.6×700＝38300kWh
4年目 5.78kWh/日・m2×2×0.6m×0.3m×0.12× 365×0.6×1500＝82000kWh
5年目 5.78kWh/日・m2×2×0.6m×0.3m×0.12×365×0.6×3000＝164000kWh
(2)5年間で節約できる灯油量
(2730kWh＋16400kWh＋38300kWh ＋82000kWh＋164000kWh)÷3.10kWh/l
＝98,0kl
(3)5年間で削減できるCO2排出量は
98.0l×0.73t/kl＝ 71.5t
71.5t ×44÷12＝262.2t(CO2換算) |
| 他の特記事項 |
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| 問い合わせ先： |
SOLAR NET
桜井 薫、石川 保夫
TEL:0245-74-3701 |
| プロジェクト名 |
JPN-6 マレーシア国サバ州における植林事業 |
| 計画年次 |
FS調査：1993年
運用期間：1993年〜1997年
モニタリング期間：1993年〜1997年
効果期間：植栽後2年目から10〜20年目まで（伐栽時期まで） |
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
日本
・（財）国際緑化推進センター |
|
実施対象国 |
マレーシア
・サバ州林業公社 |
| 内 容 |
荒廃林地の復旧と地域住民の植林作業への参加による所得向上を通
じ、地域環境の改善と日・マレーシア友好の促進を目的とし、早生樹を中心とした植栽を行う。 |
| 予 算 |
寄付金、助成金 |
内訳：個人、民間企業、地球環境基金 |
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ベースライン
の考え方
|
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| 直接効果 |
省略
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| 間接効果 |
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| 効果の算定方法 |
・考え方 ：樹木の炭酸同化作用により大気中の二酸化炭素が吸収されることに着目。森林造成によって大気中のに酸化炭素を削減。
・算定方法：森林のバイオマス量を策定し、固定化された炭素量を策定する。そのため、林分の斡材積、葉量
、枝条量、根株量等を測定し、それを基に二酸化炭素の固定量を算定する。
・算定結果：省略 |
| 他の特記事項 |
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| 問い合わせ先： |
(財)国際緑化推進センター
専務 山口 夏郎
TEL:03-5689-3450
FAX:03-5689-3360 |
| プロジェクト名 |
JPN-7 インドネシア共和国西ヌサテンガラ州における植林事業
|
| 計画年次 |
FS調査：1997年
運用期間：1998年〜2000年
モニタリング期間：1998年〜2000年
効果期間：植栽後2年目から40年目まで（伐栽時期まで） |
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
日本
・（財）国際緑化推進センター |
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実施対象国 |
インドネシア
・林業省造林総局 |
| 内 容 |
荒廃林地の復旧を通じ、地域環境の改善と地域住民の生活向上に貢献し、日本・インドネシア友好の促進にも資することを目的とし、社会林業に適した樹種による植栽を行う。 |
| 予 算 |
寄付金 |
内訳：民間企業 |
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ベースライン
の考え方
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|
| 直接効果 |
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| 間接効果 |
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| 効果の算定方法 |
・考え方 ：樹木の炭酸同化作用により大気中の二酸化炭素が吸収されることに着目。森林造成によって大気中のに酸化炭素を削減。
・算定方法：森林のバイオマス量を策定し、固定化された炭素量を策定する。そのため、林分の斡材積、葉量
、枝条量、根株量等を測定し、それを基に二酸化炭素の固定量を算定する。
・算定結果：省略
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| 他の特記事項 |
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| 問い合わせ先： |
(財)国際緑化推進センター
専務 山口 夏郎
TEL:03-5689-3450
FAX:03-5689-3360 |
| プロジェクト名 |
JPN-8 ケニア共和国における郷土樹種による森林造成事業
|
| 計画年次 |
FS調査：1994年〜1996年
運用期間：1994年〜1996年（1997年以後は、実現期間の状況による決定）
モニタリング期間：当面20年間
効果期間：1994年より50年間
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参加国
参加主体 |
実施提案国 |
日本
・（財）ニッセイ緑の財団 |
|
実施対象国 |
ケニア
・ケニア林業研究所（KEFRI） |
| 内 容 |
生活環境の改善を目的としたケニアの郷土樹種による混交林の造成を行う。 |
| 予 算 |
|
内訳：出資 財団法人ニッセイ緑の財団 |
|
ベースライン
の考え方
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農地確保のための森林伐採後の裸地 |
| 直接効果 |
1999年 2000年 2010年
年別0.09 0.09 0.09 (106kgCO2 ／年)
累積 0.43 0.52 1.40 (106kgCO2 ／年) |
| 間接効果 |
|
| 効果の算定方法 |
・考え方：裸地を森林に再生することによるCO2固定
植樹の計画：10ha/3年間 '94→3 ha（3000本）
'95→3 ha（3000 本）
'96→4 ha（4000本）
・算定方法：
造林木1000本/haのうち、55%を占めるBrachyleana hutchinsii (Silver
Oak )を基準に推定。
当樹種は40年生でH＝15m、D＝30cm程度に生長と推定。
→林積値：0.47m3/本を代用
造林木1000本/haの内、最終的に500本/haが残存すること仮定すると、
1ha当たりの林積値 0.47m3/本×500本/ha＝235m3/本
1年当たりの林積値 235m3/本÷40年≒6.0m3・ha
比重 0.8t/m3
CO2固定割合 50%
CO2固定量(t/ha)＝年間成長量(m3/年)×比重(t/m3)×CO2固定割合
・算定結果：
CO2固定量(t/ha)＝6(m3/年)0.8(t/m3)×1.83[50%×44/12] |
| 他の特記事項 |
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| 問い合わせ先： |
財団法人 ニッセイ緑の財団
森本
TEL:03-3501-9205
FAX:03-3501-5713 |
| プロジェクト名 |
JPN-9 インドネシア共和国バリ州における火山性荒廃地の植林事業
|
| 計画年次 |
FS調査：1995年〜1997年
運用期間：1997年以後は、FS期間の状況による決定
モニタリング期間：当面20年間
効果期間：1995年より |
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
日本
・（財）ニッセイ緑の財団 |
|
実施対象国 |
インドネシア
・林業省造林総 |
| 内 容 |
水源林を再生することによって、土壌の侵食を防ぎ、水源林の確保を図り、併せて枯れ枝等を燃料に利用することにより、総合的な生活環境の改善を図る |
| 予 算 |
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内訳：出資：財団法人 ニッセイ緑の財団 |
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ベースライン
の考え方
|
バトゥール火山噴火による荒廃地
|
| 直接効果 |
1999年 2000年 2010年
年別0.54 0.54 0.54 (106kgCO2 ／年)
累積 2.15 2.68 8.04 (106kgCO2／年) |
| 間接効果 |
|
| 効果の算定方法 |
・考え方：火山荒廃地に森林を再生することによるCO2固定
植樹の計画：10ha/3年間 '95→5 ha（10000本植栽済）
'96→5 ha（10000本植栽予定）
'97→5 ha植栽予定
・計算式：
CO2固定量(t/ha)＝年間成長量(m3/年)×比重(t/m3)×CO2固定割合
CO2固定量(t/ha)＝6(m3/年)0.8(t/m3)×1.83[50%×44/12] |
| 他の特記事項 |
|
| 問い合わせ先： |
財団法人 ニッセイ緑の財団
森本
TEL:03-3501-9205
FAX:03-3501-5713 |
| プロジェクト名 |
JPN-10 インドネシア共和国東カリマンタン州における実験林造成事業
|
| 計画年次 |
FS調査：なし
運用期間：第一期 1991.10-1996.3
第二期 1996.4-2000.12
モニタリング期間：1996-2000年
効果期間：実験林として将来とも維持・管理された場合、長期にわたるほど効果
が大きい |
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
日本
・住友林業（株） |
|
実施対象国 |
インドネシア
・KUTAI TIMBER INDONESIA 社
・林業省研究開発庁 |
| 内 容 |
フタバガキ科の植林技術の開発、経済性に重点を置く早生樹の事業化試験、地元住民の生計に役に立つ果
樹等の植林試験 |
| 予 算 |
|
内訳：資金：住友林業(株)、熱帯林再生技術研究組合 |
|
ベースライン
の考え方
|
実験林対象地域は実験林設定以前は焼畑が繰り返されていたため、一時的に草木が繁茂するも焼かれる可能性大きくベースラインをゼロと考える。 |
| 直接効果 |
1999年 2000年 2010年
年別14.2 16.5 188.6 (106kgCO2／年)
累積 40.1 56.6 245.2 (106kgCO2／年) |
| 間接効果 |
|
| 効果の算定方法 |
・考え方 ：植栽木の成長量よりの吸収量を求め効果
を考える。成長期間はより長期間を取る方が単位面積当たりの吸収量
は大きく効果も大きいと考えられる。実験林設置による焼畑の減少で排出量
が削減され、かつ焼畑跡地の潅木繁茂により吸収されるがこれなどの効果
は効果の算定より除外している。
・算定方法：フタバガキ科及び早世樹の代表的樹種の成長量より面積当たりのCO2年間吸収量
を算定する。植栽面積は'96/'97、'97/'98、'98/'99、'99/'2000、各約80ヘクタール、合計320ヘクタール。フタバガキ科70%、その他30%を目標とする。1991-96年の植栽面
積185ヘクタール、約30万本も算定の対象として可能と考える。 |
| 他の特記事項 |
|
| 問い合わせ先： |
住友林業株式会社
小林 紀之
TEL:03-5322-6668
FAX:03-5322-6774 |
| プロジェクト名 |
JPN-11 中国内モンゴル自治区サラハ砂漠周辺域における植林事業
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| 計画年次 |
FS調査：1996年〜2000年
運用期間：1993年4月着手、第一期終了予定2000年
モニタリング期間：
効果期間： |
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
日本
・地球緑化センター |
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実施対象国 |
内モンゴル（伊金霍洛旗人民政府) |
| 内 容 |
中国の国家プロジェクト「三北防護林計画」の一環として進められている砂漠化防止のための緑化事業に、地元伊金霍洛旗人民政府と協力して植林活動を行っている。 |
| 予 算 |
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内訳：現在、環境事業団、外務省等の支援を部分的に受けている |
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ベースライン
の考え方
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プロジェクト対象地は乾燥等により植生の生育条件が厳しい地域であり、通
常は貧弱な草本類が生育しているにすぎない。従って植物によるCO2の吸収固定に関しての影響はほぼゼロであるする。 |
| 直接効果 |
1999年 2000年 2010年
年別22,200 32,800 535,200 （103kgCO2／年)
累積 49,300 82,100 617,100 （103kgCO2／年) |
| 間接効果 |
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| 効果の算定方法 |
・考え方：
植栽された樹木が光合成によりCO2を吸収しセルロースとして固定することにより吸収源としての働きを行う。
・算定方法：
植栽木の成長量より吸収したCO2量を算出する。
算出の根拠となっている数値、条件：
・植栽間隔は4mおき、625本/ha
・植栽後の生存率は80%
・植栽後8年までは樹高2m、胸高直径2.5cm/年のペースで生長
・植栽後9年以降は一定の生長量
・主林木の順調な生長のため、植栽後9年以降は胸高の総断面積が一定とな
るよう間伐等を行う。
・ポプラの全乾比重は0.45
・全乾重量の50%が炭素で占められている。
・上記より産出された丸太は加工等によるロスを受けた後、その40%が材木
として利用され、CO2を固定し続ける。
・算定結果：
プロジェクトにより造成された森林は、確実にCO2吸収・固定源として機能することが予測される。 |
| 他の特記事項 |
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| 問い合わせ先： |
地球緑化センター
事務局長
新田 均
TEL:03-3241-6450
FAX:03-3241-7629 |
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