共同実施活動(AIJ)/共同実施(JI)ホームページ
| プロジェクト名 |
USA-11. BIODIVERSIFIX 再植林事業 |
| 計画年次 |
1996年から50年間計画 |
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・The Nature Conservancy |
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実施対象国 |
コスタリカ
・Guanacaste Conservation Area
・National institute of Biodiverslty
・National sysytem of sonservation Areas |
| 内 容 |
50年間で 70〜140 t ／ヘクタールの炭素吸収を目的とする再植林プロジェクト |
| 予 算 |
湿式植林用：US$29,675,795
乾式植林用：US$35,098,795 |
内訳：U.S政府基金と民間企業の融資 |
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ベースライン
の考え方
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損傷した森林を牧草地においてはCarbon Stockが一定で、年間排出が０と仮定 |
| 直接効果 |
CO2削減効果：58,800ヘクタールで500万トンを吸収予測
GHG削減効果：5,040,000mt 炭素に相当を予測 |
| 間接効果 |
プロジェクトにより生物多様性が保護される。また、地域経済における非生産的な放牧から林業、保全管理、及び観光事業への転換が行なわれる。また、牧場労働者に対しGCAの専門職員としての雇用機会が提供される。 |
| 効果の算定方法 |
・考え方：
Reference CaseとProject Caseとの比較。Reference CaseではDRYFIXとWETFIXは、排出量
が0と考え、吸収量を10mtC/haと仮定。また、プロジェクトは吸収量を最初の50年しか計算に入れないため100年間の吸収量
の70%しか評価の対象になっていない。
・算定方法：
Project Case：
DRYFIXでは、100年間の吸収量を110mtC/haと仮定。そのため、プロジェクトによる吸収量
の増加は100mtC/ha(110mtC/ha−10mtC/ha)となる。また、最初の10年(96/9−2006/8)の年間の増加量
は45,000mtC/yr(1.0mtC/ha/yr×45,000ha)となり、同様に次の10年(2006/9―2016/8)では、67,500mtC/yr(1.5mtC/ha/yr×45,000ha)となる。2006年などのように10タームが交錯する場合には、例えば2006年では(8/12×45,000mtC)＋(4/12×67,500mtC)のように計算する。
WETFIXも同様に計算されるが、100年間の吸収量は210mtC/haとして計算される。よって、最初の10年間の吸収量
は27,000mtC/yr(2mtC/ha/yr×13,500ha)で、次の10年間の吸収量は40,500mtC(3mtC/ha×13,500ha)となる。
・算定結果：
プロジェクトの2046年までの累積吸収量は、5,040,000mtC{70%×[(100mtC/ha×45,000ha)＋(200mtC/ha×13,500ha)])となる。また、Reference
Caseが0よりプロジェクトの純便益も上記と同じになる。
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| 他の特記事項 |
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| 問い合わせ先： |
Randall Curtis
The Nature Conservancy
Tel: 1-703-841-4864 |
| プロジェクト名 |
USA-12. RUSAGAS メタンガス回収事業 |
| 計画年次 |
FS調査：1995年6月〜1996年夏
プロジェクト時期：1997年から25年間計画 |
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・Oregon State University
・Sealweld Corporation
・U.S.Environmental Protection
Agency
・Sustainable Development
Technology Corporation |
Contact:
U.S.Environmental Protection Agency
Office of Policy Analysis
Mr.K.Andrasko,
Chief Fores/Agriculture Section Climate Change Division 401,M
Street SW
Tel:+1-202-260-6803
Fax:+1-202-260-6405 |
|
実施対象国 |
ロシア
・GAZPROM
・Center for Energy Efficiency |
Contact:
GAZPROM,Russian Joint Stock Company
Dept.of Scientific and Technical Progress
and Ecology
Dr.A.G.Bordiugov, Chief
Moscow, Russian Federation
Tel:+7-095-930-0307 Fax:+7-095-719-4574 |
| 内 容 |
ガス漏洩の軽減によってコスト削減が行なわれる。 |
| 予 算 |
総額：US$300,000 |
内訳：SDTC,Sealweld Corporation,GAZPROM,U.S.EPA等が融資 |
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ベースライン
の考え方
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バルブからの漏れが継続すると仮定 |
| 直接効果 |
CO2削減効果：25年間で2,900,000トンを予測
CO2削減コスト：$0.01／tCO2と試算している
GHG削減効果：8,182,000mt炭素に相当を予測 |
| 間接効果 |
プロジェクトにより生物多様性が保護される。また、地域経済における非生産的な放牧から林業、保全管理、及び観光事業への転換が行なわれる。また、牧場労働者に対しGCAの専門職員としての雇用機会が提供される。 |
| 効果の算定方法 |
・考え方：
Reference Caseでは、PallasovkaとSaratovの充填施設を元に算定。Pallasovkaでは70基ガス漏れバルブがあり、総計0.01×109m3CH4/yr漏れると推定される。これは、1基15m3/hrの漏れがあると仮定し、年間131,400m3CH4/yr(15m3/hr×24hrs/day×365days/yr)、総計0.01×109m3CH4/yr(131,400m3CH4/yr×70valves)によって計算されたもの。Saratovでは、120基ガス漏れバルブがあり、総計0.09×109m3CH4/yr漏れると推定。これは、ガスの最大充填能力の0.5から0.6%が漏れると仮定して計算されたもの。
・算定方法：
Reference Case：
年間排出量は、1,715,000mtCO2[(0.01×109m3CH4/yr＋0.09×109m3CH4/yr)×0.0007mt/m3×24.5CO2/CH4]と推定される。また、排出量
は、25年間一定と仮定される。
Project Case：
Pallasovkaでは、70基すべてが修理されると仮定Saratovでは、120の内80基が修理されると仮定。したがって、残りの40基から0.03×109m3CH4/yr(＝40/120×0.09×109m3CH4/yr)排出される。よって、プロジェクトの排出量
は514,500mtCO2(=0.03×109m3CH4/yr×0.0007mt/m3×24.5CO2/CH4)で推定される。
・算定結果：
プロジェクトの便益=Reference Case-Project Caseで推定。したがって、年間の純削減量
は、1,200,500mtCO2(1,715,000mtCO2−514,500mtCO2)で,プロジェクトの期間で、30,000,000mtCO2(1,200,500mtCO2/yr×25years) |
| 他の特記事項 |
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| 問い合わせ先： |
Contact: Dr. T.S. Vinson,
Department of Civil /Enviromental Engineering, Oregon State Univ.
Apperson Hall 202
Corvallis,OR97 331-2302,USA
Tel:+1-541-737-3494 Fax:+1-541-737-3052 |
| プロジェクト名 |
USA-13. Bio-Gen バイオマスの利用 |
| 計画年次 |
FA調査：1996年初/1997年初〜
プロジェクト時期：1998年から20年間計画 |
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・Nations Energy Corporation
・International Utility Eficientcy Parterchip
・Add-on Energy |
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実施対象国 |
ホンジュラス
・Biomase-Generaction |
| 内 容 |
ホンジュラスのGuaimacaで10〜15MWのバイオマス発電所の建設 |
| 予 算 |
総額：US$2,400万
（US$600万純資産、US$1,800万の借金） |
内訳：参加主体負担 |
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ベースライン
の考え方
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15ＭＷ火力発電所プラントによる発電を仮定 |
| 直接効果 |
CO2削減効果：第一段階で113,500トン／年以上予測、運用から20年間で2.27億トンを削減予測
GHG削減効果：647,400mt炭素に相当を予測 |
| 間接効果 |
プロジェクト実施により無秩序な焼却と投棄による大気汚染と水質汚染が軽減される。電力部門での民間投資によって地方の電力供給が可能となる。 |
| 効果の算定方法 |
・考え方：
Reference CaseはBio-Gen facilityが建設されなければ、他のfacilityによって排出される量
を元に推定。
・算定方法：
Reference Case：
15MWの化石燃料のプラントから約260,423lb/hrのDRYガスが排出されると仮定。また、DRYガスの内13.4%がCO2であると推定。すなわち、34,897lb/hr(260,423lb/hr×0.134lbCO2/lb)である。さらに、このプラントが7,500hr/yr稼動すると仮定すると、年間の排出量
は118,697mtCO2[(34,897lb/hrCO2×7,500hr/yr)/2205lb/mt]となる。
Project Case：
Wood wasteやforest woodはもともと燃やされるか腐敗するかだからこれらをBio-Genプラントで燃やしてもGHGガスを増加させない。したがって、プロジェクトの排出量
は0と仮定。
・算定結果：
上記より、プロジェクトの純便益はReference Caseと同じである。また、プロジェクト期間の便益は、647,400mtC(32,372mtC/yr×20yr)である。 |
| 他の特記事項 |
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| 問い合わせ先： |
Contact: Roberet Perez
Nations Energy Corporation
Tel:+1-407-647-7747 |
| プロジェクト名 |
USA-14. Dona JuLia 水力発電所事業
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| 計画年次 |
1996年から15年
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参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・The New world Power Corporation
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実施対象国 |
コスタリカ
・Coast Rican Ministryof Natural Resources, Energy , Mines
・Compania Hidroefectricia Doha Julia |
| 内 容 |
コスタリカの北部に30MWのディーゼル発電所の廃棄に伴う16MWの水力発電所の建設 |
| 予 算 |
予 算 総額：US$2,800万
（30％が純資産、70％が借金） |
内訳：融資 民間企業 |
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ベースライン
の考え方
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ディーゼル発電所による発電 |
| 直接効果 |
CO2削減効果：最初の運用の5年間で324,283トン／基を削減予測
GHG削減効果：57,400mt炭素に相当を予測（1996年〜2001年） |
| 間接効果 |
発電所の建設、運営及び維持によって雇用が創出される。また電力供給の安定化によって経済全体にプラスの影響を与える。 |
| 効果の算定方法 |
・考え方：
Reference CaseとProject Caseとの比較。また化石燃料の使用の段階的削減計画を考慮にいれる。(98年までに33%、99年までに66%、2000年までに99%、2001年までに100%の削減計画)
・算定方法：
Reference Case：
97年まで94年レベルで電力消費量が推移すると仮定。また、Costa
Ricaで使用される化石燃料をディーゼルと燃料油とを区別してCO2の排出量
を推定。ディーゼルは、消費量×1ガロン当たりのHeat Content×ディーゼルのCO2の排出Factor、で計算される。燃料油も同様に求まる。
Project Case：
(Costa Ricaの発電量−水力発電量)×Costa Ricaの単位当たりのCO2排出量
。96年は、プロジェクトが10月より稼動するため3/12をかける必要がある。
・算定結果：
・Reference Case：ディーゼル=751,696mtCO2
(= 71,430,126gal ×0.145×106Btu/gal×0.072mtCO2/106Btu)
燃料油=110,146mtCO2
(=9,636,099gal ×0.150×106Btu/gal×0.076mtCO2/106Btu)
・プロジェクトの純便益は,Reference Case-Project Caseで推定される。 |
| 他の特記事項 |
水力発電機をCoast Rican Institute of Electricityに売れた |
| 問い合わせ先： |
Contact: Michael Best
the New World Power Corporation
Tel:+1-203-435-4000 |
Contact:Bruce Levy
the New World Power Corporation
Tel:+1-203-435-4000 |
| プロジェクト名 |
USA-15. Tierras Morenas 風力発電所建設事業
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| 計画年次 |
FS時期：1993年〜
プロジェクト時期：1997年から15年
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参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・The New world Power Corporation
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実施対象国 |
コスタリカ
・Costa Rican Ministryof National Resources, Energy ,and Mines
・Energia del Nuevo Mundo S.A
・Molinas de Viento del Arenal S.A |
| 内 容 |
30MWのディーゼル発電所の廃棄に伴う20MWの風力発電所の建設
（500KW・40個風力発電所） |
| 予 算 |
総額：US$2,700万
（30％が純資産、70％が借金） |
内訳：融資：民間企業 |
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ベースライン
の考え方
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ディーゼル発電所による発電 |
| 直接効果 |
CO2削減効果：100,000トン／年を削減予測
GHG削減効果：51,000mt炭素の相当を予測
CO2削減コスト：$1.91／ｔCO2と試算 |
| 間接効果 |
開発によって雇用が創出されまた地域経済が活性化される見通
し。 |
| 効果の算定方法 |
・考え方：
Reference CaseとProject Caseとの比較。
・算定方法：
Reference Case：
94年の化石燃料の消費量をベンチマークとして使用。また97年から2001年までに削減する計画を考慮。94年の発電量
はMINAEのデータより、829.8GWhで、235,048mtC排出したと仮定。よって、GWh単位
当たりの排出量は、283.2586mtC/GWhである。また97年から2001年までに段階的に削減する計画を考慮。
Project Case：
20MWの風力発電所が90GWhの電力を発電すると仮定。よって、97年のプロジェクトの排出量
は209,5550mtC[(829.8GWh−90GWh)×283.2586mtC/GWh]で推定される。
・算定結果：
プロジェクトの純便益は、Reference Case-Project Caseで推定される。97年では、25,493mtC(235,048mtC−209,555mtC)である。 |
| 他の特記事項 |
風力発電機をCosta Rican Ministry of National Resources,
Energyに売れ込む |
| 問い合わせ先： |
Contact: Michael Best
the New World Power
Corporation
Tel:+1-203-435-4000 |
Contact:Bruce Levy
the New World Power
Corporation
Tel:+1-203-435-4000 |
| プロジェクト名 |
USA-16. バイオマス発電
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| 計画年次 |
FS時期：
プロジェクト時期：
|
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・e-prime, an affiliate of Public Service Company of Colorado
・International Utility Efficiency Partnerships, Inc. |
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実施対象国 |
ベリーズ
・e-prime (Belize), Ltd. |
| 内 容 |
さとうきびのかすやオレンジの絞りかす、木屑等の廃棄物バイオマスを燃料とする18
MW の蒸気発電所の建設 |
| 予 算 |
総額： |
内訳：融資： |
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ベースライン
の考え方
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| 直接効果 |
CO2削減効果：
GHG削減効果：30年間で954,545トンの炭素削減量を予測
CO2削減コスト： |
| 間接効果 |
|
| 効果の算定方法 |
・考え方：
・算定方法：
Reference Case：
Project Case：
・算定結果： |
| 他の特記事項 |
|
| 問い合わせ先： |
Contact: |
Contact: |
| プロジェクト名 |
USA-17. 熱供給効率化
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| 計画年次 |
FS時期：
プロジェクト時期：
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参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・International Utility Efficiency Partnerships, Inc (IUEP)
・NationsEnergy Corporation, an affiliate of Tucson Electric
Power Company |
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実施対象国 |
ホンジュラス
・Biomasa-Generacion,S. de R.L.
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| 内 容 |
15 MW のバイオマス燃焼蒸気発電所の建設を行う。発電電力は国営電力会社に売られ、ディーゼル燃料による発電電力の代替となる。 |
| 予 算 |
総額： |
内訳：融資： |
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ベースライン
の考え方
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| 直接効果 |
CO2削減効果：
GHG削減効果：20年間で627,273mt分相当の炭素排出削減量を予測
CO2削減コスト： |
| 間接効果 |
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| 効果の算定方法 |
・考え方：
・算定方法：
Reference Case：
Project Case：
・算定結果： |
| 他の特記事項 |
|
| 問い合わせ先： |
Contact: |
Contact: |
| プロジェクト名 |
USA-18. 熱供給効率化
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| 計画年次 |
FS時期：
プロジェクト時期：
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参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・Johnson Controls, Inc. |
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実施対象国 |
ロシア
・City of Zelenograd
・Russia Energy Savings Fund |
| 内 容 |
熱交換器、熱ポンプ、制御パルプ等の制御装置を装備することによる地域の熱供給システムの改善を行う |
| 予 算 |
総額： |
内訳：融資： |
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ベースライン
の考え方
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| 直接効果 |
CO2削減効果：
GHG削減効果：440,00mt分のGHG削減を予測
CO2削減コスト： |
| 間接効果 |
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| 効果の算定方法 |
・考え方：
・算定方法：
Reference Case：
Project Case：
・算定結果： |
| 他の特記事項 |
|
| 問い合わせ先： |
Contact: |
Contact: |
| プロジェクト名 |
USA-19. 海水利用プラント
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| 計画年次 |
FS時期：
プロジェクト時期：
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参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・Salt River Project (SRP)
・Halophyte Enterprises, Inc. (HEI)
・Econergy International Corporation |
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実施対象国 |
メキシコ
・Genesis, S.A. de C.V. |
| 内 容 |
バイオマスの原料となる塩生植物栽培（好塩菌培養）の実験と研究プロジェクト |
| 予 算 |
総額： |
内訳：融資： |
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ベースライン
の考え方
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| 直接効果 |
CO2削減効果：
GHG削減効果：660mtの炭素削減量を予測
CO2削減コスト： |
| 間接効果 |
|
| 効果の算定方法 |
・考え方：
・算定方法：
Reference Case：
Project Case：
・算定結果： |
| 他の特記事項 |
|
| 問い合わせ先： |
Contact: |
Contact: |
| プロジェクト名 |
USA-20. 森林保護
|
| 計画年次 |
FS時期：
プロジェクト時期：
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参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・American Electric Power System (AEP)
・The Nature Conservancy (TNC) |
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実施対象国 |
ボリビア
・Fundacion Amigos de laNaturaleza (FAN)
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| 内 容 |
森林公園の拡張、保護、再生、又持続可能な林業の発展を目的とした土地利用プロジェクト |
| 予 算 |
総額： |
内訳：融資： |
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ベースライン
の考え方
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| 直接効果 |
CO2削減効果：
GHG削減効果：30年間で1千450万mt相当の炭素削減を予測
CO2削減コスト： |
| 間接効果 |
|
| 効果の算定方法 |
・考え方：
・算定方法：
Reference Case：
Project Case：
・算定結果： |
| 他の特記事項 |
|
| 問い合わせ先： |
Contact: |
Contact: |
| プロジェクト名 |
USA-21. Chiriqui 地方の再植林事業
|
| 計画年次 |
FS時期：
プロジェクト時期：
|
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・Center for Clean Air Policy |
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実施対象国 |
パナマ
・CAOBO, Inc.
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| 内 容 |
荒れた牧草地に500haのチークの植林を行う |
| 予 算 |
総額： |
内訳：融資： |
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ベースライン
の考え方
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|
| 直接効果 |
CO2削減効果：
GHG削減効果：25年間で58,000mt相当の炭素削減を予測
CO2削減コスト： |
| 間接効果 |
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| 効果の算定方法 |
・考え方：
・算定方法：
Reference Case：
Project Case：
・算定結果： |
| 他の特記事項 |
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| 問い合わせ先： |
Contact: |
Contact: |
| プロジェクト名 |
USA-22. Vologda 植林プロジェクト
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| 計画年次 |
1995年初〜
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参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・US EPA
・US EDF
・RSM of Environmental Protection Agency |
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実施対象国 |
ロシア
・Center for Enviromental Economics
・Moscow State University
・Commission for Productive and Natural Resources
・Institute for Problems of the MarketEconomy
・Institute for the Economy in Transitiion |
| 内 容 |
2,000ヘクタールの植林（75年以上生きてられる木）によりGHGの削減を図る。 |
| 予 算 |
US$305,000〜345,000 |
内訳：CO2削減を見返りに民間部門からの資金を模素している。 |
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ベースライン
の考え方
|
干し草生産が続くと仮定。 |
| 直接効果 |
CO2削減コスト：$11／ｔCO2から$3／ｔCO2になると試算している。
総GHG削減量：5.13CO2／ha／yr×2000ha×10＝102,676tCO2
（この推定期間は10年間である） |
| 間接効果 |
プロジェクト実施に要するリース契約及び法的措置の設定はVologdaの土地の需要を創出する。 |
| 効果の算定方法 |
・考え方 ：プロジェクトの開始前に1-2Mgの植物による二酸化炭素の吸収能力がある
と仮定。また土壌侵食や土地の痩せ細りがないと仮定。
・換算値・算定結果：
GHGの吸収量
最初の10年間：プロジェクト期間（60年）：
地上1.1tC／ha／yr地上1.5tC／ha／yr
土壌 0.3tC／ha／yr土壌0.5tC／ha／yr
合計1.4tC／ha／yr合計2.0tC／ha／yr
この推定はプロジェクト関係者によれば、控えめである。方法の詳細についてはUSIJI
applicationを参照のこと。近隣の森林や類以の北米の森林のデータはロシアとアメリカの科学者によって調査された。プロジェクトの近隣の森林においては、ロシアの二酸化炭素吸収量
の推定方法が取られた。ロシアとアメリカのデータ結果は類以していた。また推定結果
は、より厳しいデータを得るため割り引かれた。この結果は科学調査の検証パネルによって了承された。 |
| 他の特記事項 |
5年、10年ごとにモニタリング |
| 問い合わせ先： |
Contact:Interagency Commission of the Russian
Federation onClimate Change Problems
Dr. Serguei Avdushin or Dr. Alexander Bedritsky
Fax: +7-095-253.9484
Telex: 411117,RUMSRF
Internet: avdushin@hymet.msk.ru |
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