共同実施活動(AIJ)/共同実施(JI)ホームページ
| プロジェクト名 |
USA-1. 地域熱供給システムの燃料転換（Decin） |
| 計画年次 |
FS調査：1992年〜
プロジェクト時期：1996年から25年 |
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国 電力会社
・The Center for clean Air Policy
・Wisconsin E.P.Co.
・NIPSCO Developmentcompany Industries
・Edison Develop.Co. |
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実施対象国 |
チュコ
・デシン市 |
| 内 容 |
1992年以来米国が技術的、政策的支援を行っており、その延長上で今回同市のBynovにおける5箇所の地域暖房用ブランドのボイラーの燃料を石炭火力からガス火力へ転換及びコジェネ、熱水供給ネットワークの改良等エネルギー消費効率の改善を行う。 |
| 予 算 |
最終段階：US$800万
（予測） |
内 訳：チュコ90万, 米国電力3社60万
供与形態：グラント
（年間5200トンに相当するCO2削減のクレジットを提供） |
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ベースライン
の考え方
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石炭火力発電及び石炭による熱供給システムが継続する場合をベースラインとする。 |
| 直接効果 |
CO2削減効果：年間26,000トン、SO2削減効果が年間96トン、
炭分削減量年間3,190トン等の効果がある見通し。
CO2削減コスト：$5.48ｔ／年
GHGの削減効果：165,600mt炭素に相当予測 |
| 間接効果 |
北ボヘミアで大気汚染が極めて深刻化しているデシン市の住民の健康が改善される。 |
| 効果の算定方法 |
* 考え方：
プロジェクトを行わなかった場合の推定値からプロジェクトを行った場合の推定値を引いたものが温室効果
ガスの削減量の推定値になる。このプロジェクトは、オンサイト(現地の)と、オフサイト(外部の)の効果
を分けて考える。
* 算定方法：オンサイト
行わなかった場合：石炭消費量×炭素含有量×3.66CO2/C
行った場合：
天然ガス消費量(mcf)×炭素含有量(lbs.C/mcf)/2200(lbs/mt)×3.66(CO2/C)
* 算定方法： オフサイト
行わなかった場合：電力量(MWh)×0.79mtCO2/MWh(注)
* 算定結果：
行わなかった場合(1)： 1997年のオンサイト＋1997年のオフサイト
=19,177mtCO2＋20,362mtCO2
=39,539mtCO2
行った場合(2)：1997年のオンサイト＋1997年のオフサイト
=13,309mtCO2＋0mtCO2
=13,309mtCO2
(1)−(2)=1997年の純削減量=26,230mtCO2
注：CEZの利用の回避分、0.79はCEZの電力(MWh)1単位当たりのCO2(mt)の排出量
。
(29mill.mt×32.9 %C＋0.6mill.mt×67.4%C)×3.66CO2/C
＝0.79mtCO2/MWh
46,300GWh
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| 他の特記事項 |
旧ソ連、東欧地域全体では電力用途以外の石炭火力ボイラー約8万基もあり、この種のプロジェクトの受容性は高いと見られる。またチュコ政府はパイロットフェーズのJIプロジェクトとして認知しており、Decin市もCO2
5,200トン／年のクレジットを米国の電力3社に移転することを支持している。
問合わせ先：
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| 問い合わせ先： |
Contact:Rachel M. Hopp
Hopp & Associates
TEL : 202-467-8339 |
| プロジェクト名 |
USA-2. Rio Bravo 土地保全・森林保全 |
| 計画年次 |
1994年から40年 |
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・Wisconsin Elect.P.Co.
・The Nature Conservancy
・Detroit Edsion
・Pocrficorp
・Cinergy |
Contact:Nadia Malley
Hopp&Assciates,P.l.l.C.
1250 24thStreet,N.W.,Suite 300
Washington , D.C.20037-1124,USA
TEL:+1 202 467 8339
FAX:+1 202 467 8340
e-mail: ecolaw@ix.netcom.com |
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実施対象国 |
ベリーズ
・Program For Belize |
| 内 容 |
リオ・ブラポー地域内の２つの保護地域をつなぐ6,014haの森林地域の購入。炭素吸収開発の研究及び持続可能な森林管理技術の普及、環境保護、CO2吸収の最適バランスの研究。 |
| 予 算 |
総額：US$260万 |
内訳：グラント（民間の資金支援は、最初から10年間の実施期間に必要であり、その後は自主的な森林運営により資金調達が可能となる） |
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ベースライン
の考え方
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農地転換により森林が育成しない場合をベースラインと設定。 |
| 直接効果 |
CO2削減効果：520万トン
GHGの削減：1,300,000mt炭素に相当予測
炭素吸収コスト：$0.5／tc（40年） |
| 間接効果 |
生物の多様化、野生動植物、水質、及び土壌の安定化、また雇用の創出等プラスの影響がもたらさせる。 |
| 効果の算定方法 |
・考え方 ：プロジェクトを行った場合から行わなかった場合を引いた値を削減された
推定量と考えた。プロジェクトはAとBとからなっている。
・計算方法：A(6,012haの土地の購入、内105haが利用不可)では、毎年1,181.8ha
(=5,909ha/5yrs)の土地が農地に転換されると仮定した。
行わなかった場合：
当初この森林は768,480mtCの炭素吸収能力を有していたと仮定。そして、毎年農地転換によって153,696mtC/yr(=768,480mtC/5yrs)低減すると仮定。またBiomassの成長によって毎年1,150mtC/yr(=5,749mtC/5)の吸収能力の向上を仮定。最後に、Aが農地に転換されたら5,909mtC/yr(=1,181.8ha×5mtC/ha)が農作物によって吸収されると仮定。上記の仮定に基ずいてAの吸収能力は、以下のように計算される。
1995 768,480−153,696＋5,909＋4(1,150)
1996 95年−(153,696＋1,150)＋5,909＋3(1,150)
1997 96年−(153,696＋2(1,150))＋5,909＋3(1,150)
1998 97年−(153,696＋3(1,150))＋5,909＋2(1,150)
1999 98年−(153,696＋4(1,150))＋5,909＋1,150
2000-34 1999年レベルに安定
行った場合：
Aの吸収能力は、当初の768,480mtCにBiomassの成長を加えたものと仮定。すなわち、毎年5,749mtC(=28,746mtC/5yrs)の吸収能力の向上を仮定。上記の仮定に基くと以下のようになる。
1995 768,480＋5,749 1996 95年＋5,749
1997 96年＋5,749 1998 97年＋5,749
1999 98年＋5,749 2000-34 1999年レベルに安定
Bの場合44,529ha(=50,543ha−6,014ha)の森林管理による効果を考えた。
行わなかった場合：
1995年から2034年まで毎年4,191,708mtCの吸収能力を仮定。
行った場合：
森林の管理によって40年間で,541,814mtCの吸収能力の向上を仮定。したがって、毎年13,545mtC/yrの向上が期待される。上記の仮定を用いると以下のようになる。
1995 4,191,780＋13,545
1995 95年＋13,545
1995 96年＋13,545etc. |
| 他の特記事項 |
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| 問い合わせ先： |
Contact:Programme for Belize
2 South Park street P.o.Box 749
Bekize City,Blize
TEL:+501 27 5616 FAX:+501 27 5635 |
| プロジェクト名 |
USA-3. CARFIX 総合的森林管理事業 |
| 計画年次 |
1996年〜2021年（25年間） |
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・Wachovia Timberland Investment Management |
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実施対象国 |
コスタリカ
・FUNDECOR
・自然資源エネルギー・鉱山省 |
| 内 容 |
コスタリカ国立公園（71,000ha）とバッファーゾーン（20,000ha）で持続的森林管理を行なうプロジェクト。 |
| 予 算 |
US$2140万予測 |
内訳：Global Enviroment Fund |
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ベースライン
の考え方
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森林の伐採による炭素吸収量の低減分をベースラインとする |
| 直接効果 |
CO2削減効果：2億トン（25年間で）予測
CO2吸収コスト：$2.73／tC（40年）
GHG削減効果：5,939,000mt 炭素に相当予測（25年間） |
| 間接効果 |
土壌と水質の低下及び生物多様性の減少を阻止する。また、プロジェクトは地域の地主にとっての収入源となり、コスタリカのエコツーリズムと林業の発展に寄与する。 |
| 効果の算定方法 |
・考え方：Reference CaseとProject Caseとの比較。
・算定方法：
Reference Case：
96年度においては、NPARKの4.14%の伐採で294,243mtC(=71,551ha×4.14%×99.4mtC/ha)、NFMGTの6%の伐採で122,273mtC(=20,502ha×6%×99.4mtC/ha)の吸収量
の低減を仮定。
Project Case：
NPARKは、Biomassの成長が無いので吸収量は変化しない。NFMGTの96年における吸収量
の低減は、94,863mtC[95,470mtC(伐採による)−607mtC(木の成長によるもの)]であった。
・ 算定結果：
プロジェクトによる純便益は、伐採から守った森林の吸収量である。よって、96年のNPARKでは294,232mtC、NFMGTでは27,441mtC[26,804mtC(伐採回避による)＋607mtC(Biomassの成長による))であった。 |
| 他の特記事項 |
地域への影響が大きく、観光客は400,000人／年に上る |
| 問い合わせ先： |
Contact:Mr.Franz Tattenbach
FUNDECOR Central Offices
APDO Postal 549-2150 Moravia
San Jose,Costa Rica
tel:+506 297 2576
fax:+506236 8259 |
| プロジェクト名 |
USA-4. 風力発電所建設事業
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| 計画年次 |
計画時期：1995年3月〜
プロジェクト時期：1996年6月から15年 |
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・Charter Oak Energy, Inc.
・KENETECH Windpower,Inc.
・Merril International,Ltd
・Northeast Utilities |
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実施対象国 |
コスタリカ
・Plantas Eolicas,S.A.
・Instituto Costaricense de Electricidad（ICE） |
| 内 容 |
20ＭＷの風力発電所の開発プロジェクト。発電電力はコスタリカ国営電力会社に売られ、同時に化石燃料発電所がリプレースされる |
| 予 算 |
総額：US$3,000万 |
内訳：大部分がCharter Oak Energy,Inc.負担、余分が商業銀行等融資 |
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ベースライン
の考え方
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1993年〜1997年間でディーゼル、石炭燃焼によるGHG排出量
をベースラインと想定 |
| 直接効果 |
CO2削減効果：100,000t／年予測
CO、NOxも削減予測
CO2削減コスト：$2／ｔCO2と試算している
GHG削減効果：71,800mt炭素に相当予測 |
| 間接効果 |
開発によって雇用の創出と地域経済の活性化等の正の効果
がもたらされる。 |
| 効果の算定方法 |
効果の算定方法 ・考え方：Reference CaseとProject
Caseの差を削減の推定値と仮定。
・算定方法：
Reference Case：
ディーゼル、燃料油の消費量は、97年まで93年のレベルで推移すると仮定。また、火力発電所から毎年422.8GWh発電され、114,307mtC/yrの排出を仮定。さらに、政府の2001年までに化石燃料の利用の廃止計画により、98年には44%、99年には86%、2000年には99%、そして2001年には100%の化石燃料の廃止が期待される。そのため98年にはプロジェクトが行われなくても排出は63,586mtC(114,307mtC×(1−0.44))まで低減すると期待される。
Project Case：
風力発電所が毎年98GWhの電力を発電すると仮定。すると96年の排出量
は87,812mtC[(422.8GWh−98GWh)×270.35714mtC/GWh]と推定される。また97年までこの排出量
は不変と仮定。そして,98年は化石燃料の削減を反映して48,848mtC[(422.8GWh−98GWh)×(270.35714mtC/GWh×0.56)]となる。以下同様に計算できる。
・算定結果：例として、96年の削減量は26,495mtC(114,307mtC−87,812mtC)であった。 |
| 他の特記事項 |
水力発電機をCoast Rican Institute of Electricityに売れた |
| 問い合わせ先： |
Contact: John . R.Morrissette
Charter Oak Energy, Inc
Tel: 1-203-651-2532 |
| プロジェクト名 |
USA-5. ECOLAND Esquinas ナショナルフォレスト保全事業
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| 計画年次 |
1996年から15年 |
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・Tenaska Power Partners Ltd.
・Trexler and Associates
・The National Fish and Wildlife Foundation |
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実施対象国 |
コスタリカ
・Council of the OSA Conservation Area
・COMBOS（NGO）Foundation
・自然資源エネルギー・鉱山省 |
| 内 容 |
コスタリカの南西Piedras Blancas国立公園内にあり、森林破壊のリスクが大きい個人所有地4,000haを買い上げるプロジェクト。また同地域は12,500haのEsquinas森林の一部で同林は、コスタリカにおける残り少ない最大級の熱帯雨林帯の一つであり、生態学的にも500種を越える植物及び500種の動物、6000種以上の昆虫が生存する豊かな地域である。 |
| 予 算 |
総額:US$ 500万 |
内訳：テスト費用 The National Fish and Wildlife Foundation
設備措置 Tenaska Power Partners Ltd.負担 |
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ベースライン
の考え方
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毎年135.73ha/yr(=2,036ha/15yrs)の森林が伐採されると想定 |
| 直接効果 |
GHG削減効果：15年間で345,500mt相当の炭素削減を予測 |
| 間接効果 |
私有地を購入することにより多くの絶滅種を救い、水質を維持し、また森林伐採によって生じる土壌侵食を軽減することできる。 |
| 効果の算定方法 |
・考え方：Reference CaseとProject Caseとの比較。
・算定方法：
Reference Case：
プロジェクトがないと15年の内に、毎年135.73ha/yr(=2,036ha/15yrs)の森林が伐採される。またプロジェクトの土地において、土壌125mtC/ha、植物110mtC/ha、合計235mtC/haの吸収量
を仮定。その内、土壌の60%(75mtC/ha)、植物の80%(88mtC/ha)、合計163mtC/haの伐採による喪失を仮定。よって、森林の喪失する吸収量
は331,868mtC(163mtC/ha×2,036ha)と推定される。
Project Case：
304haの土地の植林によるBiomassの成長により、毎年912mtC/ha(3mtC/ha×304ha)の吸収量
の増加を仮定。プロジェクトの期間で、13,680mtC/ha(912mtC/ha×15years)の増加が期待される。
・算定結果：上記により、プロジェクトによって、
345,548mtC(331,868mtC＋13,680mtC)の吸収量が得られる。 |
| 他の特記事項 |
風力発電機をCosta Rican Ministry of National Resources,
Energyに売れ込む |
| 問い合わせ先： |
Contact:Dr.Mark Trexler
Trexler and Associates
Tel: 1-503-786-0559 |
| プロジェクト名 |
USA-6. 地方での太陽光発電事業 |
| 計画年次 |
FS時期：1992年〜
プロジェクト時期：1996年から20年間
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参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・Enersol Associates,Inc. |
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実施対象国 |
ホンジュラス
・COMARCA
・AHDHJUMAR
・AHDE |
| 内 容 |
灯油式ランプをソーラーパネル発電電力による電灯に置き換えるプロジェクト |
| 予 算 |
総額：設備費用
US$300,000〜US$600,000
人材訓練費用
US$150,000〜US$250,000 |
内訳：民間企業、アメリカ政府、個人、ピースグループの人々 |
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ベースライン
の考え方
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3500世帯での灯油式ランプ利用が継続すると仮定 |
| 直接効果 |
GHG削減効果：4.7トン／戸（20年間）予測
CO、NOxも削減予測 |
| 間接効果 |
プロジェクト実施により、ホンジュラスの増加し続けるエネルギー需要に対応することができる。また新技術の導入により雇用が創出される。 |
| 効果の算定方法 |
・考え方：Reference CaseとProject Caseとの比較による。
・算定方法：
Reference Case：
年間700世帯、合計3500世帯に取り付けられると仮定。Hondurasの典型的な家庭は年間24ガロンの灯油を消費すると仮定。そして、1単位
の灯油の燃焼によって0.0028mtCの排出を得る。その結果、各家庭から年間0.2456mtCO2または0.067mtC(24gal/household×0.0028mtC/gal)排出される。
上記より、
1996 (700×1)×0.2456mtCO2
1997 (700×2)×0.2456mtCO2
1998 (700×3)×0.2456mtCO2
1999 (700×4)×0.2456mtCO2
2000 (700×5)×0.2456mtCO2
となる。
2000年から2015年にかけて2000年の水準である860mtCO2で推移する。また2016年から2020年までに毎年700世帯が除かれる(機械の耐用年数を過ぎるため)。
・Project Case：
Photovoltaic systemからは温室効果ガスが出ないため、この場合0である。 |
| 他の特記事項 |
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| 問い合わせ先： |
Contact:Julie Smith
Enersonl Associates,Inc.
Tel: 1-617-628-3550 |
| プロジェクト名 |
USA-7. RUSAFOR植林事業
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| 計画年次 |
FS時期：1993年秋〜1994年春
プロジェクト時期：1995年から60年
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参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・Oregon State University
・U.S.Environmental
・EPA Climate Change Div. |
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実施対象国 |
ロシア
・Russian Int.Forestry Institute
・Saratov Forest Management District
・Russian Fed.Forest Service |
| 内 容 |
CO2の吸収、土壌侵食対策としての植林と管理
元々RUSAFORプロジェクトというEPAの資金援助プロジェクトがあり、本プロジェクトはその一部を成すもの。同プロジェクトは総面
積500ha, ３つのサイトに分けており、1993年秋から1994年春にかけて植林が行われた。ここは以前は焼失或いは小農地として使用されたが、火災、害虫等から守るため植林、保全のための管理が行われる。 |
| 予 算 |
総額：US$250,000 |
内訳：融資がRFFSとOSUに負担、EPAも一部を負担している |
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ベースライン
の考え方
|
焼き畑による荒地が継続すると仮定 |
| 直接効果 |
GHG削減効果：35,000mt炭素に相当を予測
CO2削減コスト：$2／tCO2と試算している |
| 間接効果 |
プロジェクトにより土壌侵食の阻止及び土壌の肥沃化が可能となる。また脊椎動物や昆虫にとっての生息地が提供される。 |
| 効果の算定方法 |
・考え方：Reference CaseとProject Caseとの比較。
・算定方法：
Reference Case：
土壌侵食による吸収量の低減は、0.1mtC/ha/yr(プロジェクト期間の年平均)と仮定。そのためSites1と2では、年間の吸収量
の低減は45mtC(0.1mtC/ha×450ha)である。
Site3では、焼いたあとで残ったCWD plant massは71mt/ha(内50mt/haはstemCWD)と推定。また植物の炭素含有率は50%と仮定。よって、残りの植物の吸収量
は1,775mtC(71mt/ha×0.5×50ha)となる。また、stemCWD=50mtC/haより、stem
CWDは1,250mtC(50mt/ha×0.5×50ha)となる。
さらに残った植物の内、90%が腐敗し、10%が残ると仮定。これから、35.5mt(71mt×0.5)の炭素含有量
、その内3.55mtは60年後も残ることより、60年間で31.95mtC/ha(35.5−3.55)大気に放出される。年平均で、0.53mtC/ha/yr(31.95mtC/60)となる。
Project Case：
森林の成長による吸収はロシアの松の木のデータを利用。USIJIが参加したのが95年であるため、94年のデータは除外された。
・算定結果：
Sites1,2のプロジェクトの便益は、森林の成長と植林による土壌侵食の回避の和から推定される。Site3では、森林の成長とstemCWDの長期建設目的の利用による便益の和から推定される。 |
| 他の特記事項 |
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| 問い合わせ先： |
Contact:Ted S.Vinson,Ph.D
Oregon State Univeersity
Tel: 1-503-737-3494 |
| プロジェクト名 |
USA-8. Klinki 植林事業
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| 計画年次 |
1997年から40年計画
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参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・Newton Treviso Corporation
・The Forest Products Laboratory of the USDA
・Yale School of Forestry and Enviromental Studies
・The Tropical Agriculture Research and Higher Education Center |
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実施対象国 |
コスタリカ
・Cantonal Agricultural Center of Turrialb |
| 内 容 |
6000ヘクタールへの炭素吸収率の高い森林の植林 |
| 予 算 |
総額：US$380万 |
内訳：IMFにより |
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ベースライン
の考え方
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Carbon Stockが一定と仮定 |
| 直接効果 |
CO2削減効果：40年間で330トン／ha、全プロジェクトで2億トンCO2を削減予測
GHG削減効果：1,968,000mtの炭素相当量を予測 |
| 間接効果 |
土壌の安定や土壌の肥沃化、また種の自然放出によって在来種の成長が促進される。また、農家経済の多様化の促進など地域の経済発展にプラスの影響を与える。 |
| 効果の算定方法 |
・考え方：Reference CaseとProject Caseとの比較。
・算定方法：
Reference Case：Carbon Stockが一定で排出が0と仮定。
Project Case：
植林による年平均の吸収量を8.2mtC/ha/yrと仮定。したがって、97年の吸収量
は820mtC/ha(8.2mtC/ha×100ha)と推定される。同様に、98年の吸収量
は4,920mtC[8.2mtC/ha/yr×(100ha＋500ha)と推定される。さ轤ノ、2002年の吸収量
は49,200mtC(8.2mtC/ha/yr×6000ha)と推定される。計画された地域がすべて植林された2002から2036にかけての吸収量
は一定と仮定。したがって、2002年(注)から2041年にかけての累積吸収量
は、1,968,000mtC(8.2mtC/ha/yr×6000ha×40years)と推定される。
・算定結果：
Reference Caseが0より、プロジェクトの純便益はProject caseそのものである。
注：本文では97年から2041年までと書いてあるが計算式から推測すると2002年ではな いかと思われる。 |
| 他の特記事項 |
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| 問い合わせ先： |
Contact:Dr. Herster Barres
Newton Treviso Corporation
Tel: 1-203-572-8199 |
| プロジェクト名 |
USA-9. EL Hoyo-monte Galan 地熱利用プロジェクト
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| 計画年次 |
FS時期：1996年3月〜1997年1月
試用時期：〜1999年中
運用時期：1999年から35年
|
参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・Trans-Pacific Geothermal Corporation |
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実施対象国 |
ニカラグア
・C and R, incorporation |
| 内 容 |
私企業の地熱エネルギー利用プラントの建設
（地下廃熱水の利用等技術開発を含む） |
| 予 算 |
現段階で統計不可能 |
内訳：現段階では投資資金が無し
（IFC,Trans-Pacific Geothermal Corporation等は興味がある） |
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ベースライン
の考え方
|
同等の発電能力を有するディーゼル発電施設が存在すると仮定 |
| 直接効果 |
GHGの削減効果：35年間以上で5,391,000mt炭素に相当を予測 |
| 間接効果 |
プロジェクトによって電力供給量の安定化、輸入燃料の依存の逓減、停電の逓減、また経済効率性の向上が可能となる。 |
| 効果の算定方法 |
・考え方：
Reference Caseでは、地熱プロジェクトがなかったなら電気需要の増加に対処するためにディーゼル発電機(プロジェクトと同じ発電能力をもった)を使用したと仮定。99年と2000年は50MWで推定。また、2001年から55MWが加えられた。最後の2034と2035は55MWで推定。
Project Caseでは、50MWhと55MWhの発電機は35年の耐用年数を有していると仮定。
・算定方法：
Reference Case：
発電量/年(MWh)は、発電能力×時間×85%で推定される。GHG発生量
/年は、MWh×0.72mtCO2/MWhと推定される。
Project Case：
MWhは、Reference Caseと同様に発電能力×時間×85%で推定。GHG発生量
/年は、MWh×0.0009mtCO2/MWhで推定。
・算定結果：
純プロジェクト便益は=Reference Case-Project Caseで推定。例えば、99年では268,920mtCO2(269,253mtCO2−333mtCO2)である。 |
| 他の特記事項 |
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| 問い合わせ先： |
Contact:Ellen Margron
Trans-pacific Geothermal Corporation
Tel: 1-510-763-7812 |
| プロジェクト名 |
USA-10. AEROENERGIA 風力発電所建設事業
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| 計画年次 |
FS時期：
プロジェクト時期：
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参加国
参加主体 |
実施提案国 |
米国
・Power Systems Inc.
・Bluefields,international
・Energyworks |
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実施対象国 |
コスタリカ
・Aeroenergta S.A |
| 内 容 |
6.4MWの風力発電所の建設 |
| 予 算 |
US$885万 |
内訳：パートナーの民間企業（30％）
70％融資がCentral Amecrican Economic Integration Bank
（Aeroenergta S.AとPower Systems Incが投資 US$250,000） |
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ベースライン
の考え方
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同等の年間発電量を有する化石燃料発電所を想定 |
| 直接効果 |
CO2削減効果：4年間で36,000トン以上を削減予測
GHG削減効果：9,800mt炭素に相当予測 |
| 間接効果 |
風力発電所の建設、運営、及び維持によって雇用機会が創出されるとともに、道路整備、送電施設による地域経済の発展が見込まれている。 |
| 効果の算定方法 |
・考え方：
Reference Caseは、94年の化石燃料の消費量をベンチマークとして算定。94年の化石燃料の発電所は、829.8GWh発電し、235,048mtC発生。またこれらから、GWh1単位
当たりのmtCの発生量が計算される。
すなわち、283.2486mtC/GWh(235,048mtC/829.8GWh)である。また、97年まで94年レベルで推移すると仮定。
・算定方法：
ReferenceCase：
97年までは94年レベルで推移するが、98年から化石燃料の段階的削減計画により、98年までに44%、99年までに86%、2000年までに99%、2001年までに100%削減されることを考慮。したがって、98年は、131,627mtC[235,048mtC×(1−0.44)]と推定。
Project Case：
排出量は、(Costa Rica化石燃料発電所の発電量−風力発電所の発電量
)×283.2586mtC/GWhで推定される。段階的削減計画を考慮すれば、(1−削減割合)をかけて推定される。
・算定結果：
純プロジェクト便益=Reference Case-Project Caseで推定。97年はプロジェクトが5月まで完全に稼動しないため、7/12をかけて推定される。 |
| 他の特記事項 |
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| 問い合わせ先： |
Contact: Sam Virosiav
Power Systems Inc.
Tel: 011-506-221-6083 |
Contact:Salomon Lechtman
Aeroenergta S.A
Tel: 011-506-221-6083 |
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