GISPRI - 地球産業文化研究所

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活動

１．第一次評価報告書 ５．技術報告書

２．第二次評価報告書 ６．特別報告書

３．第三次評価報告書 ７．温室効果ガス
インベントリープログラム

４．第四次評価報告書 8.その他

６．特別報告書

IPCCでは具体的なテーマに関する特別報告書(Special Reports)も発行している。これら特別報告書は、１つまたは複数のWGのガイダンスの下で、評価報告書と同じ執筆・レヴュー手続きを経て発行される。1994年特別報告書に加えて、次の特別報告書が作成済み・作成中である。（原文があるものはIPCCのホームページ、GISPRI仮和訳は［各種報告書ダウンロード］を参照）

・1994年特別報告書

気候変動の放射強制とIPCC IS92排出シナリオの評価

(Radioactive Forcing of Climate Change and An Evaluation of the IPCC IS1992 Emissions Scenarios)

気候変動の影響と適応策の評価のための技術ガイドライン→絶版

(IPCC Technical Guidelines for Assessing Climate Change Impacts and Adaptations with a Summary for Policy Makers and a Technical Summary)

温室効果ガス目録のためのIPCCガイドライン→絶版（1996年改訂版ガイドラインに置き換え）

(IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories)

・気候変動の地域影響：脆弱性の評価（1997年11月）
(Special Report on the Regional Impacts of Climate Change: An Assessment of Vulnerability)

・航空機と地球大気（1999年4月）
(Special Report on Aviation and the Global Atmosphere)

・技術移転の手法上及び技術上の課題（2000年5 月）
(Special Report on Methodological and Technological Issues in Technology Transfer)

・排出シナリオ（2000年5月）
(Special Report on Emissions Scenarios: SRES)

・土地利用、土地利用の変化及び林業（2000年5月）
(Special Report on Land Use, Land-Use Change, and Forestry)

なお、作成中の特別報告書は次のとおりであるが、第18回会合にて決定されたDecision 4により、ビューローメンバーによる特別報告書の優先順位を決定する枠組みと条件が全体会合にて承認されるまで新たな採択はしないこととなった。特別報告書の作成優先順位を決定する枠組みと条件については、20回会合で決定された。→IPCC-20参加報告書2）参照）

・二酸化炭素回収・貯留技術

　　(Special Report on Carbon Dioxide Capture and Storage)
WG III共同議長であるメッツ博士(蘭)によって紹介されたこのトピックは、もともと技術報告書として作成するようCOP7（2001年10～11月：モロッコ・マラケシュ）にて決定されていたが、IPCCは、この技術に関する過去の報告書が存在しないこと等から技術報告書にする意味がないと判断し、第19回会合で（2002年4月）地中・海洋両方における炭素の隔離・貯留・回収に関する特別報告書を作成することに合意した。同年11月カナダにてワークショップを開き、CO2回収技術や貯蔵オプション、コスト効率性、リスク管理等の点について協議し、スコーピング・ペーパー、スケジュール、詳細なアウトライン（目次案）についても検討された。その後、2003年初めに執筆者が選定され、4回の執筆者会合を経て同報告書は2005年秋に完成した。2005年9月の第24回全体会合で承認・受諾された。（詳細はIPCC-20、21、22、24の検討事項・参加報告書参照）

・オゾン層保護と地球気候システム：HFCs・PFCsに関する課題

　　(Special Report on Safeguarding the Ozone Layer and the Global Climate System: Issues Related to Hydrofluorocarbons and Perfluorocarbons)
COP8（2002年10月：インド・デリー）及び第14回モントリオール議定書締約国会議での決定を受け、IPCC第20回全体会合（2003年2月：フランス・パリ）で同テーマの特別報告書作成が決定し、内容、スケジュール、予算、委任条項等に関するスコーピング・ペーパーが提出・採択された。IPCC側はWGI及びIII（Metz氏（オランダ）、Davidson氏（シエラ・レオーネ）両WG III共同議長及びSolomon WG I共同議長の3名が中心となっている）、そしてモントリオール議定書の技術・経済評価パネル（Technology and Economic Assessment Panel）と合同で活動を進めていくことになった。第21回、第22回会合で進捗状況が報告された（IPCC-21検討事項ページ7、IPCC-22参加報告書ページ12）。2005年4月の第23回全体会合で受諾された。

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